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専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の加入要件を満たし、厚生労働大臣が指定する講座を受講する人が利用できる制度です。受講中は教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が支給され、修了後の資格取得・就職などの条件を満たすと70%、さらに賃金が5%以上上昇した場合は最大80%まで支給されます。
ただし、誰でも80%を受け取れるわけではありません。講座の指定状況、受講開始日、雇用保険の加入歴、修了後の状況によって支給可否や額が変わります。申込み前にハローワークで受給資格を確認してください。
専門実践教育訓練給付金の給付率と上限額

給付額は、本人が教育訓練施設に支払った対象経費をもとに計算されます。受講中の基本給付に、修了後の資格取得・就職、賃金上昇の条件を満たしたときの追加給付が加わる仕組みです。
| 段階 | 給付額の上限 | 主な条件 | 申請時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 受講中 | 対象経費の50% 年間上限40万円 |
指定講座を受講し、支給要件を満たす | 原則6か月ごと |
| 修了後 | 対象経費の70%まで 年間上限56万円 |
講座の目標資格を取得するなどし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職する、または在職のまま目標資格を取得する | 資格取得日または就職日の遅い方から原則1か月以内 |
| 賃金上昇後 | 対象経費の80%まで 年間上限64万円 |
70%の追加給付要件を満たし、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇する。2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象 | 資格取得日または就職日の遅い方から原則1年以内 |
70%・80%は、すでに受け取った給付額との差額が追加で支給される段階給付です。80%が一律に支給されるわけではありません。給付額は対象経費と年間上限額のうち低い方が基準となり、対象経費に含まれない費用もあります。
利用できる人と講座の条件
雇用保険の加入期間を確認する
受講開始日に雇用保険の被保険者である人は、原則として支給要件期間が3年以上必要です。初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年以上が目安です。離職した人は、原則として雇用保険の資格を失った日の翌日から受講開始日までが1年以内で、加入期間の要件も満たす必要があります。
過去に教育訓練給付金を利用した人には、前回の給付や受講開始日などに関する追加要件があります。加入期間だけで自己判断せず、受講開始予定日を伝えて管轄のハローワークに確認してください。
受講する講座が指定対象か調べる
同じスクールでも、すべてのコースが対象とは限りません。講座名、実施機関、受講開始日が厚生労働大臣の指定内容と一致しているか、教育訓練講座検索システムで確認しましょう。広告の「給付金対象」という表示だけでは、自分が申し込む講座の対象可否までは判断できません。
受講開始前から申請までの流れ
- 講座と受講開始日を確認する:講座名、実施機関、指定期間、受講料を講座検索システムとスクールの案内で照合します。
- ハローワークで受給資格を確認する:雇用保険の加入歴や過去の給付利用状況を確認します。資格確認は受講前に行います。
- 訓練前キャリアコンサルティングを受ける:ジョブ・カードを作成し、ハローワークまたはキャリア形成・リスキリング支援センターで相談します。予約が必要な場合があります。
- 受講開始日の2週間前までに手続きをする:必要書類をそろえ、管轄のハローワークで受給資格確認の手続きを行います。締切直前に動かず、早めに相談してください。
- 受講中の給付を申請する:原則として6か月ごとの支給単位期間について、期間末日の翌日から1か月以内に申請します。修了日のある期間は、修了日の翌日から1か月以内が期限です。
- 修了後の追加給付を申請する:資格取得・就職や賃金上昇の条件を満たした場合、該当する追加給付の申請期限をハローワークに確認します。
必要書類や申請方法は、受講状況や給付段階によって異なります。給付金は受講料の全額を先に受け取る制度ではないため、受講料の支払い時期と給付の申請時期も確認して資金計画を立てましょう。
申し込む前に確認したいこと
- 受講する講座と受講開始日が指定内容に合っているか
- 自分の雇用保険加入歴や過去の給付利用が受給要件を満たすか
- 受講料のうち給付対象となる経費と、対象外の費用はいくらか
- 受講中・修了後それぞれの申請期限と必要書類は何か
- 修了後の資格取得・就職・賃金上昇の要件を、自分が満たす可能性があるか
受講料をかける前に学ぶ分野との相性を確かめたい人は、YouTubeや無料アプリを使った学習方法も参考にできます。給付金の対象講座を探す記事ではなく、費用を抑えて学習テーマを試す方法を紹介しています。
専門実践教育訓練給付金の指定講座の一例として、パソナの生涯キャリア支援協会による国家資格キャリアコンサルタント養成講習
があります。厚生労働省指定・認定のフルオンライン講習で、受講料は税込385,000円(入学金・テキスト代込)です(2026年10月時点)。給付金には資格要件があり、原則開講の2週間前までにハローワークで事前の手続きが必要で、別料金の試験対策講座は給付の対象外です。条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。
よくある質問
- 専門実践教育訓練給付金は誰でも利用できますか?
- 誰でも利用できるわけではありません。雇用保険の加入期間などの受給要件を満たし、厚生労働大臣の指定講座を受講する必要があります。過去の給付利用歴によっても条件が変わるため、受講開始予定日を決めたら管轄のハローワークで確認してください。
- 給付率80%は必ず受け取れますか?
- いいえ。受講中の基本給付に加え、講座の目標資格取得や就職などの条件を満たし、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合に、対象経費の80%まで追加支給されます。年間上限は64万円で、受講開始日などの要件もあります。
- 受講料はいつ支給されますか?
- 受講開始時に全額が支給される制度ではありません。受講中は原則6か月ごとに申請し、修了後の追加給付は資格取得・就職など条件を満たした後に別途申請します。申請期限は給付段階ごとに異なるため、ハローワークで確認しましょう。
- オンライン講座も対象になりますか?
- オンラインか通学かだけでは決まりません。受講する講座そのものが厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。講座検索システムで講座名と実施機関を照合し、受給資格と申請手順をハローワークに確認してください。
- 受講開始後に申請しても間に合いますか?
- 専門実践教育訓練給付金は、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を受講前に行い、原則として受講開始日の2週間前までに手続きが必要です。開始後では間に合わない可能性があるため、申込み前に管轄のハローワークへ相談してください。
まとめ
専門実践教育訓練給付金は、指定講座と雇用保険の要件を満たす場合に、受講中50%、修了後の条件達成で70%、さらに賃金上昇の条件達成で最大80%まで支給される制度です。給付率や上限額だけで判断せず、受講開始前の資格確認とキャリアコンサルティング、各段階の申請期限を先に確認しましょう。
厚生労働省:教育訓練給付金
ハローワーク:教育訓練給付金
厚生労働省:専門実践教育訓練給付金Q&A
※ 給付率・上限額・対象条件・手続きは変更される場合があります。最新情報は厚生労働省およびハローワークで確認してください。
※ 給付の可否と支給額は、受講開始日、講座の指定状況、雇用保険の加入歴、修了後の状況などにより異なります。
※ 本記事はアフィリエイト広告を含む場合があります。