失業保険を受給中にリスキリングはできる？訓練と手続きの注意点

2026年4月9日2026年10月12日

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給しながら学ぶことはできますが、学習の種類や受講手続きによって扱いが異なります。基本手当を受けるには、働く意思と能力があり、求職活動を続けていることが必要です。民間講座に申し込んだだけで公的職業訓練の扱いになるわけではありません。

受講前にハローワークへ相談し、職業訓練の受講指示、給付制限の解除、教育訓練給付金のどれに該当するかを確認しましょう。この記事では、学習と求職活動を両立するための確認手順を整理します。

基本手当を受けながら学ぶときの基本

基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず就職できない場合に支給されます。学習だけに専念してすぐに就職できない状態になると、受給要件に影響する可能性があります。受講時間や通学の有無を含め、就職活動を継続できるかをハローワークに伝えて確認してください。

ここでいう「失業保険」は一般的な呼び方で、制度上の給付は雇用保険の基本手当です。受給資格には、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産・解雇など一定の離職理由では、離職前1年間に通算6か月以上で受給資格を得られる場合があります。支給日数や給付制限も離職理由などで変わるため、住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。

自主学習と公的職業訓練の違い

学び方	確認すること	注意点
独学・民間講座	受給中の求職活動や認定申告への影響、講座受講前の手続き	受講しただけで公共職業訓練の受講指示や手当が付くわけではない
公共職業訓練（離職者訓練）	ハローワークの相談・あっせん、選考、受講指示の有無	申込み・選考・受講指示の手順があり、希望すれば自動で受講できる制度ではない
求職者支援訓練	訓練受講の要件、職業訓練受講給付金の支給要件	雇用保険の基本手当を受けられない人などを対象とする別制度。給付金には収入等の要件がある

ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受講する場合、基本手当を受けながら訓練できるほか、条件を満たす人は訓練期間中に給付日数が延長されることがあります。受講手当や通所手当が支給される場合もありますが、講座や本人の条件によって異なります。民間スクールやオンライン講座を受講する場合と同じ扱いではありません。

求職者支援制度は、基本手当を受けられない人などを対象とする別制度で、要件を満たせば無料の職業訓練を受講できます。月10万円の職業訓練受講手当には、ハローワークへの求職申込み、雇用保険の被保険者・受給資格者でないことなどの訓練要件に加え、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、訓練への出席などの支給要件があります。基本手当の受給者が同じ給付を自動的に併給できる制度ではありません。要件を満たさなくても訓練のみ受講できる場合があるため、ハローワークで確認してください。

自己都合退職後の給付制限と教育訓練

自己都合退職などでは、待期期間後に基本手当が支給されない給付制限が設けられる場合があります。2025年4月1日以降に開始した教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象訓練など、制度上の対象訓練を離職前1年以内に受けた場合（途中退校を除く）や、離職後に受けている場合は、給付制限が解除される仕組みがあります。自主学習や任意の民間講座がすべて対象になるわけではありません。申出期限や必要書類があるため、受講・申請前に厚生労働省の案内とハローワークで確認してください。

退職理由や退職日、過去の受給状況でも扱いが変わります。「学習を始めればすぐ基本手当が出る」と考えず、受講の申込みや開始前に、必要書類と手続きの順番を確認しましょう。

受講中の求職活動と申告で気をつけること

学習と求職活動を両立する

認定日までの求職活動実績として認められる活動や必要な回数は、受給状況によって異なります。オンライン講座の受講や自主学習が、そのまま求職活動実績になるとは限りません。応募、職業相談、セミナー参加など、何が実績として扱われるかをハローワークで確認し、認定申告書に事実を記載してください。

アルバイト・副業・収入は必ず申告する

受給中に働いた場合は、短時間のアルバイト、内職、手伝い、自営・請負の仕事も含め、失業認定申告書に事実を記入して申告します。働いた日や時間、収入によって基本手当の支給対象日や金額が変わることがあります。申告を省略したり、実際と異なる内容を記載したりすると、不正受給として返還などを求められる可能性があります。

受講・就職状況に変化があれば相談する

講座の開始・終了、就職、働き方の変更、就職活動が難しくなる事情が生じた場合は、次の認定日まで待たずにハローワークへ確認してください。認定日や申請期限、必要書類を自分で決めつけず、窓口の指示に沿って手続きを進めることが大切です。

受講前に確認する手順

現在の受給状況を整理する：基本手当の受給資格、給付制限、次の認定日、これまでの申告内容を確認します。
学習方法を決める：独学・民間講座か、公共職業訓練・求職者支援訓練かを分けます。
受講前にハローワークへ相談する：訓練のあっせんや受講指示、給付制限解除、教育訓練給付制度の対象かを確認します。
申請・申告の期限と必要書類を記録する：訓練開始日、認定日、受講料の領収書、修了証明など、制度ごとの要件に沿って準備します。
認定日に状況を正確に申告する：求職活動、受講、就労、収入などを事実どおり記載し、不明点は提出前に窓口へ確認します。

受講料を抑える制度を探している場合は、教育訓練給付金の3区分と申請方法も確認できます。専門実践教育訓練給付金の段階別条件は、給付率と申請手順の詳しい解説をご覧ください。どちらの制度も、受講する講座と本人の条件を窓口で確認する必要があります。

費用をかけずに学習分野との相性を試したい人は、YouTubeや無料アプリを使った学習方法も参考になります。自主学習を求職活動実績として扱えるかどうかは、別途ハローワークに確認してください。

よくある質問

失業保険を受けながらオンライン講座を受講できますか？: 受講自体が直ちに受給停止になるとは限りませんが、基本手当には働く意思・能力と求職活動が必要です。講座の時間や内容によって判断が変わる可能性があるため、受講前にハローワークへ相談してください。受講だけで求職活動実績になるとは限りません。
民間スクールに通えば訓練延長給付を受けられますか？: 民間スクールに申し込むだけでは対象になりません。公共職業訓練についてハローワークの受講指示を受けるなど、制度の要件を満たす必要があります。訓練コースと本人の受給状況を伝えて、受講前に確認してください。
基本手当の受給中にアルバイトをしてもよいですか？: 働いた日や時間、収入などを失業認定申告書に正しく申告する必要があります。基本手当の支給対象日や額に影響する場合があるため、勤務を始める前にハローワークへ確認し、認定日に事実を漏れなく申告してください。
求職者支援制度の月10万円を基本手当と同時にもらえますか？: 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人などを対象とする別制度で、訓練や給付金には要件があります。基本手当の受給者が自動的に対象になるわけではありません。自分の受給状況を伝え、ハローワークで利用できる訓練と支援を確認してください。
自己都合退職後に学習を始めると給付制限はなくなりますか？: 対象となる教育訓練等を受ける場合に、給付制限が解除される仕組みがあります。ただし、全ての講座や自主学習が対象ではなく、訓練の種類や開始日、申出手続きなどの条件があります。受講前に厚生労働省の最新案内とハローワークで確認してください。