教育訓練給付金とは？対象条件・給付率・申請手順を解説

2026年5月20日2026年11月2日

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教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した人に、受講費用の一部が支給される雇用保険の制度です。給付率は講座の区分によって異なり、専門実践教育訓練では要件を満たすと最大80％が支給されます。まず講座の指定状況と自分の受給資格を確認し、必要な場合は受講開始前にハローワークで手続きを進めましょう。

この記事では、3つの給付区分、対象条件、講座の探し方、申請の流れを整理します。特定のスクールや講座が対象かどうかは、厚生労働省の講座検索とハローワークで確認してください。

教育訓練給付金の3つの区分と給付率

教育訓練給付金には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があります。訓練の目的や専門性によって給付率、支給時期、追加給付の条件が異なります。

区分	基本の給付	追加給付
一般教育訓練	費用の20％、上限10万円	原則なし
特定一般教育訓練	費用の40％、上限20万円	受講開始日が2024年10月1日以降の場合、目標資格の取得等に加え、修了後1年以内に雇用されるなどの要件を満たすと合計50％・上限25万円まで
専門実践教育訓練	受講中に費用の50％、年間上限40万円を6か月ごとに支給	資格取得・就職などの要件を満たすと合計70％・年間上限56万円。賃金上昇の要件も満たすと合計80％・年間上限64万円

給付額は、実際に支払った教育訓練経費や支給上限、講座の開講日、修了後の状況などで変わります。表の最大額を誰もが受け取れるわけではありません。費用のどこまでが給付対象かも、申込前に確認しましょう。

受給資格と対象講座を確認する

雇用保険の加入状況を確認する

受給には、受講開始日までの雇用保険の支給要件期間などの条件があります。一般・特定一般教育訓練は原則3年以上、初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年以上が目安です。専門実践教育訓練は原則3年以上、初回は2年以上が目安です。離職者は原則として、雇用保険の資格を失った日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも要件です。適用対象期間の延長など例外もあるため、受講開始予定日と過去の利用歴を伝えてハローワークで確認してください。

講座の指定区分と開講日を確認する

同じスクールでも、コースごとに指定区分が異なる場合があります。受講したいコースの正式名称、実施機関、開講日を厚生労働省の講座検索で照合してください。「給付金対象」と紹介されていても、別コースや別の開講時期なら対象外の可能性があります。

申し込みから支給までの手順

講座を検索する：厚生労働省の教育訓練講座検索で、正式な講座名と指定区分を確認します。
ハローワークへ相談する：雇用保険の加入履歴と受給資格を確認します。専門実践・特定一般の講座は、受講開始前の手続きが必要です。
必要な事前手続きを行う：専門実践・特定一般教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、原則として受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行います。
受講・修了する：指定された講座を受講し、出席や課題など講座の修了要件を満たします。
期限内に申請する：給付区分ごとの申請期限と必要書類を確認し、住所地を管轄するハローワークへ申請します。専門実践教育訓練は受講中の申請と修了後の追加申請があります。

手続きの時期や必要書類は講座の区分によって異なります。受講開始後に相談すると、事前手続きの期限に間に合わない場合があります。受講契約を結ぶ前にハローワークへ相談してください。

給付額を計算するときの考え方

給付額は「対象となる教育訓練経費×給付率」を基本に計算し、区分ごとの上限が適用されます。計算方法の例として、仮に対象経費が30万円の一般教育訓練なら、20％にあたる6万円が目安です。実際の講座料金や支給額を示すものではありません。実際の支給額は、対象経費として認められる範囲や受給要件によって変わります。

専門実践教育訓練の70％・80％給付は、受講中に支給された額との差額を条件達成後に申請する仕組みです。80％給付は、受講開始日が2024年10月1日以降で、70％の要件を満たしたうえで訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上上昇した場合が対象です。条件や期限の詳細は専門実践教育訓練給付金の給付率と申請手順で確認できます。受講費を一度に全額補助する制度ではなく、段階ごとに申請と審査があります。

申請前に確認したいこと

受講するコースが、受講開始日時点で指定対象になっているか。
自分の雇用保険加入期間と過去の利用歴で、受給要件を満たすか。
受講開始前の相談・資格確認が必要な区分か、期限に間に合うか。
講座費用のうち、給付対象となる経費と対象外の費用はいくらか。
申請時期、修了要件、資格取得・就職など追加給付の条件は何か。

給付金だけで講座を決めず、学習内容、修了後に目指す仕事、総額の自己負担を合わせて比較しましょう。転職やスキルアップ向けのサービスを探す場合は、リスキリングアプリ・サービスの比較記事も参考にできます。

給付対象のコースがあるスクールの一例として、インターネット・アカデミーは一般教育訓練給付の対象コース（プログラマー入門コース＋PHP 442,244円・6ヶ月、税込）などを公式サイトで案内しています（2026年10月時点）。給付金の利用は受講開始前に申し出る必要があり、支給は修了後に本人がハローワークへ申請してからで、全授業の8割以上の出席などの要件もあります。条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。

よくある質問

教育訓練給付金は誰でも利用できますか？: 誰でも利用できるわけではありません。雇用保険の加入期間や過去の利用歴などの要件があり、受講する講座も厚生労働大臣の指定対象である必要があります。ハローワークで個別に確認してください。
専門実践教育訓練なら必ず80％給付されますか？: いいえ。受講中の50％給付、資格取得・就職などの条件を満たした場合の70％給付、さらに賃金上昇の要件を満たした場合の80％給付に分かれています。講座や受講開始日ごとの条件を確認してください。
オンライン講座も対象になりますか？: オンライン形式だけで対象かどうかは決まりません。講座が指定を受けているか、受講するコースと開講日が指定内容に合うかを、厚生労働省の講座検索とハローワークで確認してください。
申し込み後に給付金の手続きを始めても間に合いますか？: 区分によっては受講開始前の資格確認が必要です。専門実践教育訓練は訓練前キャリアコンサルティングなどの準備があるため、講座の申し込み前にハローワークへ相談してください。