リスキリング中の副業は必要？生活費の不足額と両立の進め方

リスキリング中の生活費を補う方法は副業だけではありません。まず毎月の不足額を把握し、支出の見直しや現在の仕事との両立、利用できる制度を確認したうえで、副業が必要かを判断しましょう。副業をする場合も、収入を約束するものではないため、学習時間や体調を損なわない規模から始めることが大切です。

この記事では、家計の確認方法、副業を選ぶときの注意点、学習と仕事を両立する進め方、勤務先・税金・雇用保険について事前に確認したい点を紹介します。副業の種類や収入の見通しは、経験、稼働時間、案件の有無などによって異なります。

最初に毎月の不足額を計算する

副業を探す前に、学習期間中の家計を数字で確認します。収入が減る予定なら、現在の収支ではなく、学習期間に見込める手取りや支援をもとに計算してください。

不足額が小さい、または貯蓄で学習期間をまかなえるなら、副業を急いで始めない選択肢もあります。反対に、収支の不足が続く見込みなら、固定費の見直し、勤務時間の調整、短時間の仕事、副業などを比較します。どの方法が適切かは、家計・雇用形態・学習計画によって変わります。

副業を始める前に検討したい選択肢

収入を増やす方法だけに絞らず、支出と学習計画も一緒に見直すと、無理な働き方を避けやすくなります。

• 支出を整理する：契約中の通信プランや利用頻度の低いサービスなどを確認します。解約料や保障への影響も調べ、生活に必要な支出を一律に削らないようにします。
• 在職したまま学ぶ：退職や勤務時間の変更を決める前に、平日・休日に確保できる学習時間と、講座の受講条件を照らし合わせます。
• 働き方を相談する：勤務日数や時間の変更が可能か、勤務先の制度を確認します。雇用契約や社会保険への影響があり得るため、条件は勤務先に確認してください。
• 公的な制度を確認する：教育訓練給付などは、講座・本人の条件・手続きの時期によって対象可否が異なります。受講や退職を決める前に、ハローワークや講座の実施機関へ相談します。
• 副業・短時間の仕事を検討する：必要な不足額、稼働可能時間、勤務先の規定を確認してから、負担の小さい方法を探します。

無料・低額の教材を探している場合は、無料で学べるリスキリング向けアプリ・動画サービスも参考になります。学習サービスの選択肢を比較したい人は、リスキリングアプリ・学習サービスの比較記事をご覧ください。料金や提供内容は各サービスの公式情報で確認しましょう。

副業をするなら、時間と条件を先に確認する

副業は、応募すればすぐに収入が得られるとは限りません。仕事を探す時間、準備や学習、納品後の修正なども稼働時間に含めて考えます。受注が途切れることもあるため、見込み収入を生活費の確定収入として扱わず、家計計画には余裕を持たせましょう。

仕事内容は「始めやすさ」だけで決めない

文章作成、資料作成、データ整理、Web制作、プログラミング補助などは、副業の例として挙げられる仕事です。ただし、必要な経験・スキル・採用条件は案件ごとに異なり、未経験者が受注できることや収入額を保証するものではありません。募集要件、報酬、納期、修正範囲を読み、今の経験で責任を持って対応できるか判断してください。

本業や学習で知った非公開情報、顧客情報、勤務先の資料を副業に使ってはいけません。業務委託の場合は、報酬の支払条件や成果物の権利、秘密保持なども契約書や発注条件で確認します。不明点があれば、契約前に相手へ確認し、納得できない条件の仕事は見送る判断も必要です。

学習と副業を両立する進め方

1. 先に学習時間を予定に入れる：受講日や課題の締切をカレンダーに置き、残った時間の範囲で副業を検討します。
2. 最初は小さな作業量にする：継続案件を複数抱える前に、短期間で終わる仕事などから負荷を確かめます。仕事の量を増やす場合も、学習の進捗と睡眠・休息を確認します。
3. 作業の区切りを決める：着手前に作業時間の上限や終了時刻を設定し、予定より長引いた理由を記録します。
4. 定期的に見直す：学習の遅れ、疲労、収支を一定期間ごとに確認します。学習が止まる、体調を崩す、納期に遅れるなどの兆候があれば、受注量を減らすか中断します。

副業で作った成果物をポートフォリオに使う場合は、発注者との契約や秘密保持の条件を確認し、公開許可のあるものだけを掲載します。副業経験が転職で評価されるかは、応募先の職種や経験の内容によって異なります。実績を誇張せず、自分が担当した範囲と工夫を説明できるよう整理しておきましょう。

勤務先・税金・雇用保険の確認

勤務先の規定と労働時間

在職中に副業をする場合は、就業規則や雇用契約を読み、許可・届出の要否、禁止される業務、情報管理のルールを確認してください。厚生労働省は副業・兼業に関するガイドラインを公開しています。複数の勤務先で雇用される場合など、労働時間の管理が関わるケースもあるため、勤務先や専門窓口へ相談しましょう。厚生労働省「副業・兼業」

税金は所得の種類や状況に応じて確認

副業の収入は、雇用契約による給与か、業務委託などによる所得かで税務上の扱いが異なります。給与所得者の確定申告要否について、国税庁は一定の条件における取扱いを案内していますが、所得の種類、給与の状況、医療費控除など他の申告理由によって結論が変わります。「副業は20万円以下なら何もしなくてよい」と一律には判断せず、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」や税務署で確認してください。住民税については自治体にも確認しましょう。

雇用保険の基本手当を受給中の場合

基本手当の受給中に仕事をしたり、自営の準備を始めたりする場合は、収入の有無だけで自己判断せず、事前に管轄のハローワークへ相談してください。就労・内職などの申告が必要となる場合があります。受給資格や申告方法は状況により異なるため、ハローワークインターネットサービスの雇用保険Q&Aも確認し、個別の取扱いは窓口で確認しましょう。

よくある質問

リスキリング中は副業をしないと生活できませんか？

副業が必要かは、学習中の支出、確定収入、貯蓄、利用できる支援によって異なります。まず毎月の不足額を計算し、支出や学習ペースの調整も検討してください。給付制度は対象条件と手続き時期をハローワークなどで確認し、未確定の給付を前提にしないことが大切です。

未経験でもリスキリング中に副業を受注できますか？

案件の応募条件や必要な経験はそれぞれ異なるため、未経験で受注できるとは限りません。学習で作った成果物を整理し、対応できる範囲の仕事か、納期や修正条件が明確かを確認して応募しましょう。初期費用や高額教材を求める募集には慎重な確認が必要です。

退職して学ぶ場合、失業給付を生活費にできますか？

雇用保険の基本手当は、離職理由や加入期間、求職活動などの要件を満たす必要があり、誰でも受給できるものではありません。副業や学習が受給にどう影響するかも個別事情によります。退職前に管轄のハローワークへ相談し、受給資格や申告方法を確認してください。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

一部の給与所得者には、一定条件で給与以外の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告が不要となる取扱いがあります。ただし、給与の状況や他の申告理由などで異なり、住民税の申告が必要な場合もあります。国税庁と自治体で最新の条件を確認してください。

副業を続けると転職で有利になりますか？

副業経験だけで選考上有利になるとは限りません。応募先の職種に関連する成果や、自分が担当した内容を説明できる場合は、経験を伝える材料の一つになり得ます。守秘義務や契約に反しない範囲で、事実に沿って説明しましょう。

まとめ：副業ありきにせず、不足額から考える

リスキリング中の生活費を考えるときは、まず必要額・確定収入・利用できる支援を整理し、不足額を明らかにします。そのうえで支出や学習計画、働き方を見直し、副業を選ぶ場合は勤務先の規定、仕事の条件、税金や給付への影響を確認しましょう。副業収入や転職成果は保証されません。学習と生活を続けられる無理のない計画を優先してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。副業の契約・収入、税金、雇用保険の取扱いは個別の状況により異なります。最新情報は厚生労働省、国税庁、ハローワーク、勤務先などでご確認ください。